東京都は10日、緊急事態宣言を受け、11日午前0時からの休業実施を要請する対象業種を発表しました。
また要請に応じた事業者に支払う「感染拡大防止協力金」について、1店舗のみを経営する事業者に50万円、2店舗以上を経営する事業者には100万円とすることを決めました。
この都知事の会見後、「50万円では少ない」と指摘している記者の声が聞かれましたので本当に少ないのか調べてみました。
休業実施を要請する対象業種は？
まし休業要請リストの一覧です。大学やスポーツクラブ、パチンコ店、ライブハウスなどが対象となっています。
遊興施設等
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、競馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウスなど。
大学・学習塾等
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など ※これらは床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る
運動、遊技施設
体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、又はマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場など。
劇場等
劇場、観覧場、映画館又は演芸場。
集会、展示施設
集会場、公会堂、展示場。
博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会用に供する部分に限る）※これらは床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る
商業施設
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗。 ※これらは床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る
東京以外の府県での対応は？
神奈川県
神奈川県の黒岩祐治知事は10日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を受け、東京都と同様に11日午前0時からの休業を要請すると発表した。対象業種や施設は都の基準に合わせる。
埼玉県
埼玉県の大野元裕知事は10日、緊急事態宣言に伴い、施設の使用制限を13日から要請すると発表した。大野知事は「東京都ならびに神奈川県で施設の使用制限を行う話があった。埼玉県としては首都圏が一体となって対応するべきであると考えている」とした。
大阪府
大阪府の吉村洋文知事は10日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請に関し、「来週月曜（13日）に発令するかどうかの最終判断をする」との考えを明らかにした。
海外補助金はどれくらいなのか？
調べてみるとドイツでは事業規模に応じて100万円から180万円給付されるようです。
条件等はわかりませんが、確かに東京の50万円はすくないような気がします。
ヒカキンがコロナ拡大防止に努める
人気Youtuberのヒカキンさんは、以前自身のYoutubeで外出自粛を呼び掛けています。今回は東京世知事と対談を行い、いろんなことを質問されているので、是非ご覧ください。
コメント